EY税理士法人の年収【初任給〜マネージャーまでリアルな実態】

この記事をご覧になっている方は、こんなお悩みをお持ちではないでしょうか。

• EY税理士法人の年収って実際どれくらいなの？
• スタッフからマネージャーまで、職位ごとの年収の目安が知りたい
• Big4税理士法人の中で、EYはどういう位置づけなの？
• USCPA・税理士・会計士で入社した場合、給与は変わる？
• 転職を考えているが、どのエージェントに相談すればいいか分からない

 

私自身、Big4監査法人での勤務経験があり、会計アドバイザリー業務を通じてBig4税理士法人との関わりも持ってきました。

 

そうした経験も踏まえながら、EY税理士法人の年収・待遇の実態をできる限りリアルに解説していきます。

 

結論から申し上げると、

EY税理士法人の平均年収はおおよそ750万円前後で、

職位・資格・残業時間によって300万円台から1,400万円超まで幅があります。

 

スタッフの間は残業代で稼ぐ構造であることを理解した上で入社を検討することが重要です。

 

早速まいりましょう！

 

なお、Big4からのオファーを勝ち取るための「具体的なステップ＆おすすめエージェント」については、以下の記事で徹底解説しています。

こちらも!!Big4転職を成功させる全手順｜監査法人・コンサルへの最短ルートを元Big4が解説

Big4に転職したいけど、どこから手をつければいいかわからない 公認会計士の資格がないと、Big4は無理？ どの事務所が自分に合っているのか判断できない エージェントを使うべきか、直接応募すべきか迷っ ...

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1. EY税理士法人とは？｜Big4税理士法人での位置づけ＆特徴

EY税理士法人を検討するなら、まずどんな組織なのかを正確に知っておく必要があります。

「名前は聞いたことあるけど、何をやっている会社か分からない」という方も多いと思いますので、整理しておきましょう。

① EY税理士法人のメイン業務｜どんな税務を扱うか

EY税理士法人はEYグループのメンバーファームとして、日本における税務専門サービスを担う組織です。

 

主に以下のような業務を手掛けています。

• 税務コンプライアンス（法人税申告書作成、申告支援）
• 国際税務・クロスボーダー取引対応
• 移転価格（トランスファープライシング）
• M&A・組織再編に関する税務アドバイザリー
• 間接税（消費税・関税等）アドバイザリー
• 税務DX（テクノロジーを活用した税務業務改革）
• 富裕層向けサービス・事業承継

 

EY税理士法人では、税務の国際化・複雑化を受けて、

• M&A
• グローバル人事
• アウトソーシング
• 税務DX
• 富裕層向けサービス

を新たな重要分野として位置づけ、ビジネスの持続的成長を支援しています。

 

私が会計アドバイザリー業務を通じて感じたことですが、EY税理士法人は

「国際税務」

に特に強みを持つ組織です。

 

一般的な税理士事務所でいう決算申告業務ももちろん行いますが、それよりも

大企業・外資系企業向けの高度な税務案件

が主力事業です。

 

事業会社の税務部門や街の税理士事務所とは、業務の難易度・スケールが全く異なる世界と考えていいと思います。

 

また、近年のEYの調査によると、AIが税務リスク管理の効率性と正確性を高める一方で、

複雑な経済取引の評価やAIとの連携・検証作業は依然として専門家の役割

とされており、AIと税務専門家の協働が今後の業界のトレンドになりつつあります。

 

EY税理士法人でも税務DXへの投資を積極化しており、

テクノロジー活用に関心のある方にとっても魅力的な環境

になってきています。

② Big4税理士法人の年収比較｜EY vs KPMG vs PwC vs Deloitte

Big4税理士法人4社の年収水準を比較すると、以下のようなイメージになります。

• KPMG税理士法人：平均年収 約860〜870万円台
• PwC税理士法人：平均年収 約870〜880万円台
• デロイトトーマツ税理士法人：平均年収 約850万円台
• EY税理士法人：平均年収 約750〜760万円台

 

数字だけ見るとEYが若干低く見えますが、

回答者の年齢・職位構成や回答数によって大きく動く

ことには注意が必要です。

 

職位が上がると年収ジャンプが大きく、スタッフ層の回答が多いほど平均は下がります。

 

また、スタッフ層は

残業代込みの実態年収が帳票の基本給よりかなり高くなるケース

も多く、数字通りの額面で比較することには限界があります。

 

また、Big4全体に共通する特徴として、

福利厚生の薄さ

があります。

 

4社いずれも

• 住宅手当
• 社宅
• 持株会

などの手厚い福利厚生はなく、カフェテリアプランが年間数万円分あるのみです。

 

なので、転職検討の際は

「額面年収」＋「トータルの待遇」＋「その後のキャリアの広がり」

で比較することをお勧めします。

③ 一般的な税理士事務所との年収差は？｜Big4に転職する意味

私の親族が地方で税理士事務所を経営しているのですが、その話を聞くたびに感じるのは、

Big4と一般的な税理士事務所の間には年収・業務内容の両面で大きな差がある

ということです。

 

地方の中小税理士事務所であれば、

未経験スタッフの初年度は300〜350万円前後

からスタートすることが多いです。

 

一方でBig4税理士法人では、

入社直後から450〜550万円台

が一般的で、初年度から年収で100〜200万円近い差が生じることは珍しくありません。

 

さらに重要なのは

業務内容の差

です。

 

Big4では上場企業・グローバル企業の複雑な税務案件に関与できるため、

専門家としての市場価値

が速いペースで上がります。

 

そのため、Big4税理士法人での勤務経験があれば、その後の転職活動の際にも一定の評価を受けられます。

 

将来的に、

• 事業会社の税務部門
• CFO候補
• 独立開業

など、どの出口を目指すにしても、Big4経験は強力なキャリアの土台になります。

2. 職位別の年収レンジ｜スタッフからマネージャーまで

職位別の年収についても、複数の情報源をもとに整理しました。

① スタッフ〜シニアスタッフの年収（450〜750万円前後）

入社直後のスタッフグレードでの年収感は以下の通りです。

 

＜ジュニアスタッフ（入社1〜2年目）＞

• 年収の目安：450〜550万円前後
• 基本給のみでは400万円台が一般的
• 新卒入社・未経験中途ではこのレンジからスタート

 

＜スタッフ〜シニアスタッフ（2〜5年目）＞

• 年収の目安：550〜750万円前後
• 残業代がしっかり出るため、繁忙期の残業量次第で大きく上振れる
• 資格（税理士・USCPA）保有者は入社時点でやや上のレンジを提示されるケースがある

 

なお、複数の情報源を踏まえると

「スタッフで残業込みで500〜900万円」

という幅広いレンジになっています。

 

この幅が大きい理由は、

残業代がそのまま年収に直結するため

です。

 

EY税理士法人では残業代は全額支給される運用になっており、繁忙期に多く残業した人は残業代で稼ぐようになっています。

 

資格別に見ると、税理士資格保有者は税務部門での即戦力として評価されやすく、入社時の年収交渉で有利です。

 

一方、USCPAは

• 国際税務
• クロスボーダー部門
• 移転価格部門

への配属との親和性が高く、英語力と合わせて評価されることが多いと感じます。

 

私自身がBig4でUSCPAを取得したときも、グローバル案件への関与が増えたことを実感しました。

② マネージャーへの昇格タイミング＆年収アップの度合いは？（800〜1,100万円）

マネージャーへの昇格は

入社後5〜7年

が平均的なラインです。

 

ただし、これは「資格なし・完全未経験」でスタートした場合の目安であり、経験者中途採用でシニアから入った場合は

3〜5年でマネージャーを狙えるケース

もあります。

 

マネージャー昇格後の年収は、

おおよそ800〜1,100万円台

になります。

 

なお、昇格のカギは何か？という点ですが、テクニカルスキルは前提として、それ以上に

• 「社内での認知度」
• 「パートナー・シニアマネージャーとの信頼関係」

が大きく影響します。

 

実際に得た中には、

「社内の相対的な認知として"仕事ができている"というふわっとした温度感が高まった人が昇進する印象」

といった話もあり、評価の要素はかなり大きいです。

 

また、マネージャー以上になると

セールス目標が課される

という特徴があります。

 

これはすべてのBig4税理士法人に共通する特徴で、管理職以上はプレイヤーとしての業務だけでなく、

• ビジネス開発
• クライアント獲得

といった役割も求められます。

③ シニアマネージャー・ディレクター・パートナーの年収は？

シニアマネージャー以上になると、以下のとおり年収レンジは一気に広がります。

シニアマネージャー：1,000〜1,500万円前後

パートナー：1,500〜3,000万円以上（実績・貢献度による）

 

ただし、パートナーになれる人は全体のごく一部です。

 

一般的なBig4の構造として、

数百人のスタッフに対してパートナーは数十人規模

であることが多く、ほとんどの人がシニアマネージャー〜マネージャーのどこかで転職・独立・事業会社を検討されています。

 

パートナーにならない場合には、以下のようなキャリアが一般的です。

• 事業会社の税務部門（Head of Tax、CFO候補）への転職
• 財務省・国税庁等の公的機関
• 独立開業（税理士として）
• ブティック系コンサルファームへの転職

 

個人的には、Big4税理士法人でシニアスタッフ〜マネージャーまでのキャリアを積んだ後に

事業会社の税務ポジション

に転職するルートが、一番コスパの高い出口だと考えています。

 

外資系・大手日系企業の税務部長クラスは、

年収800〜1,200万円台

の求人が珍しくなく、Big4経験者は強く評価されます。

 

3. EY税理士法人の給与制度＆評価制度の特徴は？

年収の「数字」だけでなく、給与制度の仕組みを理解することで、入社後のギャップを防げます。

① EY税理士法人の給与制度の仕組み｜年俸制と賞与の構造

EY税理士法人の給与制度には、いくつかの特徴があります。

 

まず、

年俸を15.5等分する方式

が採用されており、毎月の基本給は年俸を分割した形で支給され、残りがボーナスとして支給されます。

 

それに加えて、

個人ボーナス＋法人業績賞与

が設けられています。

 

ただし、

「評価の内容やその金額になった内訳の理由は基本的に公開されない」

という特徴があります。

 

また前述のとおり、非管理職（スタッフ〜シニア）には残業代が全額支給されます。

 

これはBig4税理士法人全体に共通する話で、繁忙期に稼いで年収を上げる人は多いです。

 

逆に言えば、

基本給だけ見るとかなり低く感じることがある

のも事実で、実態の年収を把握するには残業代込みで考える必要があります。

② 評価制度の実態

EY税理士法人の評価制度は、

カウンセリングファミリー制度

と呼ばれる少人数グループを軸に機能しています。

 

これは、5〜10名のファミリーを組み、

• 育成
• アサインメント
• 業務負荷調整
• フィードバック

を担う仕組みです。

 

複数の情報源から得た評価制度の実態をまとめると、

• 一貫した評価基準はあるものの、自分に合った上司のもとで働けるかどうかで評価がブーストされやすい構造がある
• 管理職・マネージャー以上はセールス目標が数値的に明確な評価指標になる
• 「アップorアウト」の明確な制度はないが、仕事量が指数関数的に増えるため、合わない人は自然と離職していく

という特徴があります。

 

裏を返せば、

自主性が高く積極的に仕事を取りに行ける方

には非常に合う環境だと思います。

③ 残業時間＆職場環境の実態

残業時間については、複数のデータから

月平均30〜40時間

となっていますが、部署・時期によって100時間超までは十分にあり得ます。

 

部門で言えば、

コンプライアンス系は決算期（1〜3月が特に繁忙）に集中し、

アドバイザリー部門は年間を通じて稼働が高い傾向

にあります。

 

また、リモートワークについては、

週3〜4日リモートが可能

な環境が整っており、コアタイムなしのフレックス制度も導入されています。

 

職場環境については、

「プロパーが少ないせいか、中途入社者への歓迎モードが高く、オンボードしやすい環境」

「風通しが良くハラスメントのような雰囲気はほとんどない」

というポジティブな評価が目立ちます。

 

4. EY税理士法人に入るために必要な資格＆スキルは？

続けて、「転職したいけど、自分でも入れるだろうか？」という疑問をお持ちの方に向けて、採用要件の実態を解説します。

① 必須資格は？｜税理士・USCPA・会計士の優先度

EY税理士法人の採用で最も評価されるのは、

税理士資格（科目合格者含む）

です。

 

ただし、資格なしでも採用される実態があるのがBig4税理士法人の特徴でもあります。

 

資格別の優先度＆採用実態をまとめると、以下のようになっています。

• 税理士（科目合格含む）：最も直接的に評価。2〜3科目合格で採用事例多数
• 公認会計士（CPAジャパン）：会計と税務の両面を持つ人材として評価される
• USCPA：国際税務・移転価格部門との親和性が高い。英語力と合わせて評価される
• 資格なし：税務関連実務経験があれば採用される可能性はある。ただしBig4では競争率が高い

 

私自身はUSCPAを取得しており、Big4内での資格の評価を肌で感じてきました。

 

それを踏まえると、USCPAは

国際税務・クロスボーダー案件を担当する部門

ではそれなりにプラスに評価されます。

 

一方で、

純粋な法人税コンプライアンス（国内税務）の部署

では、日本の税理士資格の方が即戦力として評価を受けます。

② 英語力はどの程度必要？｜国際税務部門は別枠

EY税理士法人は国際税務を主力とするだけに、

英語力がある程度求められる環境

です。

 

ただし、全ての業務で英語が必要なわけではなく、部署によって求められる水準はかなり異なります。

• GCR（Global Compliance & Reporting）部門：国際的な税務報告を扱うため英語使用頻度高め
• 移転価格部門：クロスボーダー案件が多く、英語力が明確にプラスに働く
• コンプライアンス（国内中心）部門：英語使用頻度は低く、日本語での業務が中心

 

私自身、TOEIC835点・海外経験ゼロという純ジャパスペックでBig4での業務をこなしてきた経験から言えば、

「英語が完璧でなければBig4は無理」というのは過度な心配

です。

 

ただし

「英語を使う業務が一切なくてOK」

という姿勢は通用しない環境でもあります。

 

英語は「できれば使える程度」では不十分で、

英文メール・英語資料の読み込み程度はできるようにすべき

と考えておくのが現実的です。

③ 税務未経験・監査法人出身者の採用可能性は？

監査法人出身者がEY税理士法人に転職するケースは存在します。

 

これについて、

• 同じEYグループ内での異動
• 他のBig4監査法人からの転職

のいずれもありえます。

 

私の場合は監査業務＋会計アドバイザリーの両面を経験しましたが、監査で培ったスキルは税務業務でも十分に活きる場面があります。

 

特に、

• 財務諸表の読み方
• クライアントとのコミュニケーション
• プロフェッショナルとしての姿勢

はBig4で引き続き活躍する上での大きな土台になります。

 

一方で、

• 「法人税の実務経験がゼロ」
• 「税理士試験の勉強も一切していない」

という状態だと、採用後のキャッチアップに相当の努力が必要です。

 

Big4への転職では、

税理士試験に1〜2科目合格していることはほぼ必須条件で、

より若い世代が採用されやすい傾向

にあります。

 

そのため監査法人出身者であっても、税務の基礎知識を先行して身に着けておくことを強くお勧めします。

 

5. EY税理士法人への転職に強いエージェント３選

EY税理士法人などBig4税理士法人への転職を本気で考えるなら、専門性の高いエージェントを活用することが重要です。

ここでは、Big4税理士法人へチャレンジするのに最適なエージェント3社をご紹介します。

① ヒュープロ｜税理士・USCPA・会計士の転職特化エージェント

税理士・会計系に特化した転職エージェントとして、業界内での知名度が高いのがヒュープロです。

 

• 税理士法人
• 監査法人
• FAS
• 事業会社の経理財務

など、会計系のキャリアに関する求人を幅広く保有しており、EY税理士法人を含むBig4への支援実績も豊富です。

 

特に、

USCPA・税理士・会計士を保有している方

におすすめです。

 

資格の強みを理解したうえで求人を紹介してもらえるため、

「資格を持っているのに活かせていない」

という悩みを持つ方にもマッチします。

 

② コトラ｜会計士・税務系のハイクラス案件に強い

コトラは会計士・税務系のハイクラス転職に強いエージェントです。

 

Big4税理士法人からの転職先として、

• 大手事業会社・外資系企業の税務ポジション
• 年収1,000万円超のシニア・マネージャークラスの案件

も多く保有しています。

 

「EY税理士法人に転職したい」という段階だけでなく、

「EY税理士法人で数年経験を積んだ後の次のキャリアを考えたい」

という方にも非常に相性がよいエージェントです。

 

③ My Vision｜Big4全体への転職支援実績が豊富

My VisionはBig4全体への転職支援実績が豊富なエージェントで、EY税理士法人・KPMG税理士法人・PwC税理士法人・デロイトトーマツ税理士法人の各社への選考サポートに強みを持ちます。

 

特に、

「どのBig4税理士法人が自分に合っているか分からない」

という方には、複数社を横並びで比較しながらアドバイスしてもらえます。

 

4社の社風・カルチャーの違いを把握した上で相談したい方にはおすすめです。

 

まとめ：EY税理士法人の年収はスタッフ450〜750万円・マネージャーで800〜1,100万円が目安

この記事のポイントを整理します。

• 平均年収はおおよそ750万円前後。ただし職位・資格・残業時間によって300万円台〜1,400万円超まで幅がある
• スタッフ〜シニア：450〜750万円前後。非管理職は残業代が全額支給されるため、残業量が年収を大きく左右する
• マネージャー：800〜1,100万円前後が一般的なレンジ。入社後5〜7年が平均的な昇格ライン
• シニアマネージャー以上：1,000〜1,500万円以上。パートナーは実績次第でさらに上
• 福利厚生はBig4全体に共通して薄め。住宅手当・社宅なし、カフェテリアプランのみが基本
• 英語力・税務資格はあるほど有利。特に国際税務・移転価格部門ではUSCPAや英語力が評価される
• 成長環境スコアが高いのがEY税理士法人の特徴。意欲的に手を挙げる姿勢がある人には非常に向いている環境

 

Big4税理士法人への転職は、一般的な求人サイトだけでは情報収集に限界があります。

 

そのため、EY税理士法人のキャリアに興味のある方は、ぜひ一度以下のような専門性の高いエージェントに相談してみることをお勧めします。

 

 

Big4の実情を把握したら、次は「どうやって内定を勝ち取るか」の対策です。

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