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初心者向け

日本人USCPA受験生向け!おすすめの出願州と選び方

11/01/2023

  • USCPA試験の出願州の選び方を知りたい
  • 自分に合ったおすすめの出願州を知りたい

このようなお悩みにお答えします。

USCPA(米国公認会計士)試験の出願州でおさえたいポイント3選

まずは、USCPA試験の出願州を選ぶ上で前提となる抑えたいポイントを3つ解説します。

①州ごとに出願する必要がある

USCPA試験は、各州ごとに学歴要件や単位取得要件が異なるため、州ごとに出願する必要があります。

日本の公認会計士試験では受験条件に厳格なルールはありませんが、アメリカにおいてはそれぞれの州で受験資格を決める大きな権限が与えられています。

中でも日本人にとって受験しやすい州というのが存在するので、ある程度限られた州の中から選んで出願する必要があるのです。

②出願州が違ってもテスト内容は変わらない

次に、USCPA試験は州によって難易度や合格基準が変化することはありません。

USCPA試験はNASBA・AICPAという2つの公的機関によって運営されており、全米で統一された基準・内容に沿ってCBT(コンピューターベース)形式で試験を受けることになります。

出願州が異なるからといって、試験の優劣には影響したいので安心してください。

③州によっては日本でも受験できる

さらに、州によっては日本でも受験できる州というのが存在し、多くの日本人受験生は日本国内の試験会場(アメリカから見れば海外受験会場)で受験することになります。

試験会場は以下2ヶ所にあるプロメトリックテストセンターと呼ばれる場所です。

  1. 東京・御茶ノ水:〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ アカデミア5F
  2. 大阪・中津:〒531-0071 大阪府大阪市北区中津1-11-1 中津センタービル7F

以前まではアメリカ本土やグアムなど現地へ行ってから受験する方もいらっしゃいましたが、今はアメリカに赴任・駐在している方以外でも日本で受験できます。

とはいえ、その分受験料が高額になる点に注意が必要です。

USCPA試験の出願州の選び方3選

次に日本人受験生がUSCPA試験の受験資格を得る上で、出願州をどのように選べば良いのかポイントをまとめてみました。

①日本でも受験できる州を選ぶ

まずは日本国内で通学・通勤している方であれば、日本でも受験できる州を選ぶことが第一だと思います。

私自身も日本のBig4で働きながら受験したのですが、東京都内のテストセンターで受験できるのは非常に楽だと感じました。

後述するおすすめの州では、いずれも日本での受験が可能です。

②受験資格(受験要件)がゆるい州を選ぶ

受験資格がゆるい州を選ぶのもポイントです。

学歴や必要となる単位数など、州によって微妙に要件が異なるのが出願州を選ぶ上で気をつけたいポイントです。

ご自身に合った州というのは必ずあるはずなので、こちらについても後述のおすすめ州をご覧ください。

③ライセンス登録しやすい州を選ぶ

最後にライセンス登録しやすい州はどこか?を軸に選ぶことも考えられます。

個人的には、キャリアアップや転職目的の方であれば、必ずしもUSCPAライセンスを取得する必要はないと思います。

転職先の採用担当者からすれば、USCPAの試験4科目全てに合格しているという事実が重要なのであって、ライセンス取得しているかどうかはあまり気にされていないからです。

実際に私が転職エージェントと話をした中でも「候補の企業はライセンス取得はあまり気にされていない」といったことを聞くことが多かったですし、私の所属するBig4監査法人においても「USCPA全科目合格」を採用の条件としており、ライセンスの取得は求められていません。

たしかにライセンス取得してアメリカ国内で独立開業している日本人USCPAホルダーもいらっしゃいますが、まずは「自分がライセンスを取得したいかどうか(名刺に書きたいか)?」という視点で考えてみても良いと思います。

USCPA試験でおすすめの出願州4選

続けてどんな方にどの州がおすすめなのか、日本人向けの4つの州に絞って解説します。

日本人がUSCPA試験の受験資格を得やすい州について一覧表でまとめてみました。

州・島嶼地域 受験資格取得条件
日本の高卒・専門卒 日本の大卒 会計学必要単位 ビジネス学必要単位 合計必要単位
モンタナ(MT) 24 (以下含む)
financial accounting
auditing
taxation
management accounting
24 48
グアム(GU)
or
120単位
24(以下が該当)
Financial Accounting and Reporting (upper division)
Auditing and Attestation Services (upper division)
Taxation (upper division)
Managerial Cost Accounting (upper division)
24 (以下含む)
Economics : 6
Finance : 3
Business Law : 3
48
ニューヨーク(NY) 各1コース
Financial Accounting(upper division)
Auditing(upper division)
Taxation
Management Accounting
120
アラスカ(AK) 15 15
ワシントン(WA) 24 (内15単位 : upper level or graduate level) 24 150

以上の5つの州・地域が出願候補となるエリアですが、今回は特におすすめのモンタナ・グアム・ニューヨーク・アラスカの4州(ワシントン州以外)に絞って解説していきます。

①アラスカ州

第一に、アラスカ州での出願が向いているのは以下の方です。

  • 合格実績だけあればいい方
  • ライセンス取得したい方
  • 大卒で会計学単位の取得費用を抑えたい方

アラスカ州は私自身も受験資格を取得した州ですが、当時の周りの社会人受験仲間をみてもアラスカ出願の方が結構多かった印象です。

すでに大学を卒業されている社会人の方であれば、必要な会計学の単位も15単位と非常に少なく、受験資格を取りやすくておすすめです。

②ニューヨーク州

第二に、ニューヨーク州での出願が向いているのは以下の方です。

  • 合格実績だけあればいい方
  • ライセンス取得したい方
  • 短大卒・専門卒の方
  • 大学3〜4年生の方
  • 大卒で会計学単位の取得費用を抑えたい方

120単位以上を履修済みの大学生であればすぐに受験資格を得ることができるので、時間に余裕のある大学3・4年生の方であればニューヨーク州での出願はありだと思います。

さらに卒業していなくとも120単位さえあればいい(大学の学位が不要である)ため、短大・専門卒の方でもチャレンジしやすいです。

ただ、受験資格の取得要件はゆるい一方、ライセンス取得要件が非常に厳しい(ニューヨーク州内で一定年数働く必要がある)ため、「ライセンスは不要なので合格実績だけほしい」という方におすすめです。

ちなみにニューヨーク州での出願後、どうしてもライセンスが必要になった!という場合であれば、日本国内に居ながらでもワシントン州に合格実績を移行(トランスファー)することで、ワシントン州にてライセンス発行することもできます。

③モンタナ州

第三に、モンタナ州での出願が向いているのは以下の方です。

  • 高卒の方
  • 短大卒・専門卒の方
  • 大学3〜4年生の方

モンタナ州の最大の特徴は、短大・専門学校・大学に在学中の方でなくとも、高卒の方でも受験が可能である点です。

しかし、会計学24単位・ビジネス24単位の合計48単位を取得する必要があるのがややネックとなります。

この単位を取得するのにはポイントがあり、詳細は単位取得方法に関する別記事でまとめていますので併せてご覧ください。

④グアム

最後に、グアムでの出願が向いているのは以下の方です。

  • 単位要件が足りていないが、初回受験後後18ヶ月以内に必要単位を取得できる見込みがある方
  • Inactiveライセンスを取得したい(名刺に書きたい)方
  • 短大卒・専門卒の方
  • 大学3〜4年生の方
  • 大卒の方

私がアビタスに通っていた時には、グアム出願の方もちらほらいらっしゃいました。

特徴としては、単位が足りていなくともすぐに受験できる(ただし初回受験後後18ヶ月以内に必要単位を取得する必要がある)点と、ニューヨーク州と同様に120単位があれば学位不要で受験できる点です。

ただし、単位不足のまま合格したとしても、必要単位数(120単位)を満たさなければ合格が失効してしまうのに注意が必要です。

まとめ:人によっておすすめの出願州は違うので慎重に判断を

以上のとおり、おすすめの出願州の選び方についてご紹介してきました。

USCPA試験はコストも時間もそれなりにかかる試験ですし、人によってもおすすめの出願州は異なります。

USCPA試験は「いつまでにいくらまでコストをかけられて、いつまでに合格する必要があるのか?」という戦略が重要な試験なので、出願州から慎重に検討してみるのも大切だと思います。

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  • 会計領域の箔が付くから昇進しやすくなる
  • 会計の専門人材だからジョブローテーションに巻き込まれなくなる
  • 海外赴任・海外出張のチャンスが爆上がりする
  • 海外で働くハードルが下がる
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などなどメリットを挙げればキリがありません。

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  • この記事を書いた人

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