USCPAの受験資格取得に会計大学院入学は必要？

このような疑問にお答えします。

Big4監査法人へアシスタントとして転職後、アビタスで勉強しながらUSCPA試験に合格した私が、USCPA試験の受験資格取得に会計大学院入学は必要なのか？について徹底的に解説してみました。

今回の記事を読めば、会計大学院がUSCPA試験の受験資格取得に必要か否かだけでなく、会計大学院のメリット・デメリット、コスパのいい受験資格の取得方法についても理解を深めることができると思います。

それでは順番に解説してまいります！

会計専門職大学院（通称：会計大学院・アカウンディングスクール・アカスク）とは？

そもそも会計専門職大学院（以下では会計大学院とします）とは、企業や公的機関における会計分野のプロフェッショナルを育成するために設けられた教育機関です。

最近では日本の公認会計士や税理士といった資格試験の科目免除を目的に入学される方も多いと思われます。（かつては私も入学を検討した時期があります）

日本国内に存在する会計大学院は以下の12校です。

1. 青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科）
2. 大原大学院大学（大学院会計研究科会計専攻）
3. 関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
4. 関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
5. 熊本学園大学（専門職大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）
6. 千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
7. 東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
8. 兵庫県立大学（大学院社会科学研究科会計専門職専攻）
9. 北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
10. 明治大学（専門職大学院会計専門職研究科）
11. ＬＥＣ大学（大学院高度専門職研究科会計専門職専攻）
12. 早稲田大学（大学院会計研究科）

会計大学院協会(JAGSPA)公式HPより

USCPAの学習においても、会計大学院で学ぶことは役に立つことが多いと思われますし、少なくとも簿記の下地は作ることができるので、卒業後にUSCPAを目指したとしても自信を持ってUSCPAの勉強に取り組めると思います。

結論：USCPA(米国公認会計士)受験資格のための会計大学院入学は必要ない

では、この会計大学院がUSCPAの受験資格を得るのに必要かどうか？という今回のテーマですが、「USCPA試験の受験資格を得るためだけに会計大学院へ入学する必要はない」というのが結論です。

そもそも受験資格を得るには、自分が希望するアメリカの各出願予定の州ごとに会計学やビジネスの単位を認定してもらう必要があります。（より詳細な単位取得方法や会計学・ビジネス単位の具体的な内容については別記事でも書いています）

「では社会人が会計学の単位を取得できるのは大学院だけではないのか？」となるかもしれませんが、そうではありません。（大学院以外の単位取得方法は後述します）

もちろん会計大学院での履修科目はUSCPAの受験資格に必要な単位として認定されますが、それでもおすすめできない理由が２つあるので順番にご紹介します。

理由①USCPA向けの科目免除制度が存在しないから

第一の理由が、日本の公認会計士試験・税理士試験と違って、日本の会計大学院を修了したところでUSCPAの科目免除を受けられるわけではないからです。

USCPAの科目は全部で４科目ありますが、いずれも必ずスコア75を取得しなければ合格となりません。

USCPAの試験を運営するAICPAやNASBAの意図としては、USCPA試験はそもそも監査法人や会計・税理士事務所などで働きながら目指してもらうための資格という位置づけだと思われます。

日本の監査法人のように、「試験に合格した後でなければプロフェッショナルとして働くのは難しいよ」といった意図とは違うと、個人的に考えています。（それでも私が合格前から監査法人で働いた感覚としては、昨今の人手不足で無資格者でも繁忙期は忙しかったです）

なので、USCPA試験には科目免除のような優遇措置は存在しないので、たとえ会計大学院を卒業したとしても、他の受験生と平等に試験を受ける必要があるのです。

理由②会計大学院よりもUSCPA予備校の方が安いから

第二の理由が、会計大学院に多額の授業料を払わずとも、USCPA予備校で比較的割安で受験資格を取得できるからです。

以下のUSCPA予備校４校では会計学やビジネスの単位を取得できる学校と提携しています。

もし予備校通学でUSCPAの合格を目指すのであれば、アビタスかTACで受講するのがおすすめです。

私がBig4監査法人で出会ったUSCPAホルダーの体感80%以上は、以下２つの予備校いずれかを経て合格しています。

とはいえ、会計大学院にもメリット・デメリットがあるので順番に見ていきましょう。

会計大学院入学のメリット３選

まずは会計大学院入学のメリットを３つご紹介していきます。

①会計学についてより深く学べる

そもそも会計大学院へ入学するということは、「会計・経営・ビジネス・税務の分野についてより深く学びたい」という気持ちがあって入学するものだと思います。

USCPAの勉強と関連づけるのももちろんいいと思いますが、何より会計学の分野で権威のある教授から学びを得られる環境というのは非常に価値があります。

例えば、青山学院大学や早稲田大学といった会計大学院においては、日本の公認会計士試験の試験委員を務めた方も在籍されていた実績があります。（現在も在籍されているかについては別途ご確認ください）

このように日米関係なく、公認会計士という仕事の社会的役割を深く学べる点は非常に大きなメリットと言えます。

②将来の同業種での仲間を作れる

大学院において欠かせないのは、ネットワークづくりではないかと思います。

私自身は国内大学の経済学部を卒業しましたが、そこで出会った友人とは今でも大切なつながりとなっています。

ましてや会計大学院ということであれば、自分が興味のある分野を共に学ぶ仲間を見つけられる格好の環境だと思います。

会計大学院で出会った仲間は、将来、自分が予想もしなかったタイミングで力になってくれたり、逆にこちらが協力することでより良い関係を構築できるかもしれません。

会計業界の仲間を学生のうちに作れることは、あなたにとって一生の財産となるに違いありません。

③学校によってはUSCPA試験の無料講座も存在する

あまり知られていないのですが、大学院によってはUSCPA講座を無料で受講できるところもあります。

たとえば大原大学院大学では、以下のように大原のUSCPA講座を無料で受講できる制度が存在します。

大原大学院大学HPより

とはいえ、既に大学院に対して授業料を支払った後の話なのでお得かどうか？といえば微妙なところです。

USCPA講座が無料か否かは各大学院によって異なると思いますので、ご自身で各大学院をリサーチする際に丁寧に確認された方がいいと思います。

また、大学院生の中には「USCPA講座を無料で受講できるのを教えてくれず、その制度の存在に入学後しばらくしてから気づいた」といった方もいるようです。

ぜひ、事前に入念なリサーチをしておくか、大学院に直接「USCPA講座はあるか否か」について確認を取ってみるのもおすすめです。

会計大学院入学のデメリット３選

続けて、会計大学院入学のデメリットも３つご紹介します。

①授業料（学費）が高い

会計大学院の授業料は正直言ってかなり高いです。

多くの大学院が２年間かけて学べるカリキュラムとなっていますが、私立大学で総額300万円、国公立大学で総額150万円程度の学費が相場となります。

学校によっては給付型奨学金制度も整備されていますが、それでも百万円単位での初期投資が必要である点はシビアに考えるべきです。

個人的には、

という高いモチベーションがない限り、USCPA受験資格取得のためだけに会計大学院へ入学するのは賢明ではないと考えています。

②学部生にとっては働くまでの期間が伸びてしまう

これも会計大学院を検討されている方の解釈によると思いますが、大学生の方からすれば働くまでの期間が伸びることになります。

モラトリアムが延長されるという点では、働かず自分のキャリアをじっくり考える良い時期だと思います。

一方、新入社員として働く時期が遅くなる分、収入を得られるまでの期間が先延ばしになってしまうのが嫌だ、という方にとっては大学院入学はあまり得策ではありません。

USCPAは働きながらでも頑張れば合格できる試験なので、まずは働きたい！という方は新卒として就職してからUSCPA試験にチャレンジするのもありだと思います。

あるいは州によっては学部生として在学中でも受験できる州がある（ニューヨーク州は120単位、アラスカ州は会計学15単位など）ので、早めにUSCPAの勉強をスタートしてみるのもおすすめです。

③社会人にとっては勉強と仕事の両立が大変

社会人の方でも会計大学院に入学する方は一定数いますが、勤務先が大学院との両立に理解がないと厳しいと思われます。

さらには、会計大学院の在学中は日々のカリキュラムをこなすのに精一杯となり、USCPAの試験勉強をやりたくてもやる余裕がない、という負のスパイラルに陥る可能性があります。

ご自身の仕事にどのくらい余裕があって、大学院のスケジュールがどのようなペースで進められるかを判断してからUSCPAの勉強に取り組むのが賢明です。

USCPA試験の受験資格を得る方法２選

このように「受験資格を得る」というだけでは入学をお勧めできない会計大学院ですが、代わりにより安く受験資格を取得する方法が２つあります。

①USCPA(米国公認会計士)予備校で単位取得する

第一に、USCPA予備校で単位を取得する方法が挙げられます。

USCPA予備校で有名なのは以下の４校です。

この中の「1単位追加取得料」のカテゴリで、１単位あたりの取得費用が安い予備校ランキングは以下のとおりです。

１単位あたりの取得費用が安い予備校第１位はTACの7,000円です。

しかし、予備校によっては数十万円の本プログラムに申し込まないと単位を取得できない予備校もありますので、本プログラム＋単位取得費用のトータルで考える方がいいです。

そこで、４校の講義代＋会計15単位で考えた場合の予備校代にかかるトータルコストは以下のとおりです。

これらをみると、資格の大原が約50万円と最安値です。講義代だけでみればプロアクティブの方が安いですが、単位取得代をも含めると資格の大原の方がトータル費用は安くなります。

ただし、アカウント有効期間やテキスト・問題・講義・フォローなど、料金以外のポイントも踏まえて考慮する必要があります。

たとえば資格の大原は、料金は最安ですが、アカウント有効期間は４校中もっとも短い1.5年となっていることにご留意ください。

②放送大学で単位取得する

一方、単位を取得する第二の方法が放送大学で単位を履修する方法です。

放送大学を活用するのに向いているのは以下の方です。

放送大学には、自分の受けたい科目だけに絞って履修できる「科目履修生」といった制度があります。

たとえば、アラスカ州出願に必要な会計学15単位を取得したいと考えた場合、

といったように、アビタスに比べて放送大学の方が約10万円安い結果となります。

取得した単位は各州が認定するのですが（学歴評価といわれいます）、放送大学で取得した単位をUSCPAに必要な単位として認定された実績もあるようです。

また、放送大学では会計学以外にもビジネスに関連する学問の単位も多く取得できるので、モンタナ州出願の方にとっても有力な選択肢となると思います。

このように、単位取得だけを考えれば放送大学で単位を取得するのがお得です。

一方、トータルコストでいえば予備校の割引制度を活用して単位取得＆受講する方が安い場合もありますので、各予備校のプログラムと比較しながら慎重に判断するのがおすすめです。

まとめ：USCPA受験資格取得に会計大学院入学は必須ではないが、チャレンジする価値あり

以上の通り、USCPA受験資格を得る上での会計大学院入学についてご紹介してきました。

個人的には、USCPA試験単独で考えるだけでもコストも時間もそれなりにかかる試験なのでUSCPAの受験資格を得るためだけの会計大学院への入学はおすすめできません。

ですが、

といった点は非常に魅力的です。

ぜひ資金面・時間面のバランスを考えてから、大学院に入学することの必要性について検討されるのをおすすめします。

ただ、USCPA合格には予備校がほぼ必須となると思いますので、「USCPAの勉強を始めてみようか気になる」という方は以下USCPA予備校２校の比較記事もぜひご覧ください。