USCPAの税理士法人・税理士事務所への転職はあり？

このようなお悩みにお答えします。

Big4監査法人へアシスタントとして転職後、アビタスで勉強しながらUSCPA試験に合格した私が、USCPAの税理士法人・税理士事務所への転職について徹底的に解説してみました。

今回の記事を読めば、USCPA合格者が税務領域ではどのような転職先が考えられるかについて理解を深められると思います。

USCPAも税理士法人への転職は可能

結論から申し上げると、USCPA合格者は大規模〜中規模税理士法人への転職が可能ですし、選択肢としては大アリだと思います。

Big4→中堅→小規模法人の順番にUSCPAのニーズについてご紹介していきます。

Big4税理士法人：移転価格・国際税務部門で重宝される

まずは以下のBig4税理士法人です。

特にBig4税理士法人の移転価格部門は、USCPAホルダーの採用ニーズが多い部門です。

Big4税理士法人に関するTwitterの声

最初にTwitterの声をみてみます。

移転価格が話題ですが、Big4の移転価格は高確率で英語力が求められる印象ですね。USCPAの方も多く、パートナーレベルだと、税理士よりは公認会計士の方が多いイメージです。ファーム一筋というよりは、事業会社出身の方も多く活躍されてますね

— Atsushi Ono | PdM of Manageboard (@taxashtax) July 4, 2021

移転価格はUSCPAキャリアのおススメのひとつ

興味深いのは、移転価格の採用は必ずしもCPAに限らない

新卒採用だと、経済学部卒とかよくある

ただ経済学部がドンピシャという訳ではなく、本音はJCPAやUSCPAが良い

けどCPAは希少人材なので、セカンドチョイスとして経済学部卒やMBAも狙う、という。

— USCPA受験対策ほんぶ (@Uscpa_Juken) December 11, 2022

Twitterでもあるとおり、特にBig4をはじめとする移転価格部門でUSCPAの採用ニーズが存在します。

この理由は以下の２点。

USCPA試験は会計だけでなく税法も学習範囲に含まれており、それを突破しているということはアメリカの会計基準・税法について一定レベルのスキルを習得済みであることを対外的に示すことができます。

これにより英語での税務実務に対するハードルは低くなると思います。

一方で、国際税務の領域はかなり専門性が高く、英語と税制に詳しいスペシャリストは重宝されます。

とはいえUSCPAとしてBig4税理士法人に勤務している方のTwitterの声は少なく、全体としてはややマイノリティなキャリアに属するかもしれません。（大半の方はBig4監査法人に転職されているイメージです）

では実際の求人はどのようになっているのか、それぞれのBig4の採用サイトをみてみます。

①デロイトトーマツ税理士法人

デロイトトーマツ税理士法人は以下のとおり。

トーマツについては複数のポジションで「公認会計士（USCPAも可）」といった形での募集がされています。

デロイトトーマツ税理士法人HPより

②KPMG税理士法人

KPMG税理士法人は以下のとおり。

国際事業アドバイザリー・移転価格といった領域でのUSCPAの採用枠があります。

KPMG税理士法人HPより

③PwC税理士法人

PwC税理士法人は以下のとおり。

こちらもKPMGのように「移転価格コンサルタント」というタイトルでの募集があります。

PwC税理士法人HPより

④EY税理士法人

そしてEY税理士法人は以下のとおり。

税務オペレーションの業務改善に関するコンサルタントの募集があります。

EY税理士法人HPより

本気でBig4税理士法人を狙うなら転職エージェントから情報収集がおすすめ

以上のように各社HPを確認してきましたが、本気でBig4税理士法人への転職を考えている方は、税理士の転職に強いエージェントを活用するのが重要です。

なぜなら、Big4の公式サイトや説明会だけの情報では、それぞれのポジションを募集している背景・実情がわからないからです。

Big4に関する最新の転職情報は、会計・税務人材に特化したヒュープロのキャリアコンサルタントに聞いてみるのがおすすめです。

中堅税理士法人：一定の採用ニーズあり

続けて中堅税理士法人ですが、Big4以外にも監査法人系税理士法人などでは採用ニーズがあります。

例えば以下の太陽グラントソントン税理士法人など。

国際税務スタッフ募集（勤務地：東京）

グローバル化,多様化が進むビジネス最前線で既成概念にとらわれず常にチャレンジする人材を幅広く求めています🌏

税理士試験2科目以上,税理士,公認会計士,USCPA
経験不問。実務経験があれば尚良(経験内容・人物像も併せて判断)https://t.co/zAjR8RsEd3

— 太陽グラントソントン税理士法人リクルート (@GTJ_Tax_Recruit) May 31, 2022

また独立系税理士法人においても、国際税務の案件があればUSCPAも採用する傾向にあります。

特に中堅・独立系税理士法人のUSCPA向けの求人はかなり流動的なので、正直一人で探すのは厳しいと思います。

といった希望のある方についても、税理士・USCPAの転職に強いエージェントに相談されるのも手です。

小規模・個人事務所（国内）：日本の税理士資格がなければ厳しい

一方で、かなり規模の小さな法人や個人事務所レベルの場合、USCPAのニーズはかなり少なくなるかと思います。

なぜなら、日本国内の小規模〜個人の税理士事務所では、基本的に日本の税法に対応する形で税務サービスを展開している場合がほとんどだからです。

USCPAと税理士のダブルライセンスホルダーでもない限り、USCPAホルダーは日本の税法についてそこまで理解は深くないと思います。

さらに、そもそも日本の税理士資格がない以上、USCPAは日本の税理士の独占業務である日本国内向けの確定申告サービス・税務相談サービスは提供できないので、USCPAのニーズは極めて少ないといえます。

小規模・個人事務所（アメリカ）：コンタクトを取ってみるのも手

ただ、小規模な税理士法人・税理士事務所といっても、アメリカにオフィスを構えるUSCPAホルダー向けの会計・税理士事務所であればチャンスがあります。

実は、USCPAの本領を発揮できるアメリカで開業している日本人USCPAホルダーは意外といます。

アメリカの米国公認会計士事務所

例えば以下のMatsumoto & Associatesは、代表である松本氏がアメリカと日本にオフィスを構えている事務所です。

Matsumoto & Associates HPより

採用情報を見てみると以下のとおり「USCPA」「２年以上の監査経験」といった要件なので、日本人のUSCPAホルダーにも門戸が開かれていると思われます。

ただし米国はビザ申請が非常に厳しいので、ビザサポートについては別途調整する必要があるかもしれません。（アメリカでの就職方法についても別記事で書いています）

 

Matsumoto & Associates HPより

日本国内の米国公認会計士事務所

あるいは以下のように、代表がUSCPAホルダーでありながら日本にメインオフィスを構える事務所もあります。

例えば以下の永岡米国税務コンサルティングでは、主な業務として日本国内在住者向けに、米国内での会社設立・会計税務相談・不動産関連のサービスを提供されているようです。

永岡米国税務コンサルティングHPより

他にもヤッパン号のサイトなどを見てみると、日本人向けサービスを提供する米国会計事務所が多く存在するので、気になる方はチェックしてみてください。

さらに「ここは！」という気になる事務所があれば、思い切って直接応募してみるのもアリです。

米国の会計事務所については、以下の「USCPAの独立」に関する記事でも解説しています。

まとめ：規模が大きいほど採用ニーズあり。小規模でもチャンスはある

以上のとおり、USCPAの税理士法人への転職事情についてご紹介してきました。

USCPAの採用ニーズをまとめると以下の通りです。

もし「Big4をはじめ税理士法人への転職を本格的に考えてみたい」という方は、会計・税務人材に特化したヒュープロのキャリアコンサルタントに聞いてみるのがおすすめです。