- 「USCPAと公認会計士、どっちを取れば自分のキャリアに活きるのか分からない…」
- 「社会人だけど挑戦できるのか?それとも会計士でないと意味がないのか?」
- 「USCPA試験の制度改正や、公認会計士試験の英語出題など、制度変更が多すぎてついていけない」
- 「合格後の出口(Big4・FAS・事業会社)まで含めて判断したい」
このようなお悩みにお答えします。
文系・事業会社出身ながらBig4監査法人へアシスタント転職→16ヶ月でUSCPA合格し、現在までに100名超のUSCPA受験生の相談に乗ってきた私が、
USCPAと日本の公認会計士(JCPA)の違い
を11項目で徹底比較します。
結論を先にお伝えすると、
社会人で「英語×会計でキャリアの幅を広げたい」ならUSCPA
学生・専念可能で「日本最高峰の会計資格+独立まで視野」に入れたい方は公認会計士(JCPA)
が向いています。
また、勉強時間で見れば
- USCPAは公認会計士の約半分(1,000〜1,500時間 vs 約3,500時間)
- 費用は逆にUSCPAの方が高い(約150万円 vs 約30〜80万円)
というトレードオフ関係もあります。
更に両試験とも近年大きな制度変更が続いており、「いつ受けるか」によって戦略が大きく変わる点には注意が必要です。
この記事を読めば、「自分はどちらの試験に挑むべきか」を、
- 難易度
- 費用
- キャリア
の3軸から客観的に判断できる状態になります。
なお、USCPA予備校の選び方については以下の記事で
- 各校の費用
- 教材
- サポート体制
を徹底比較しているので、あわせてご覧ください。
<まず予備校情報を集めて検討材料を増やしたい方へ>
USCPAと公認会計士で迷う段階では、「USCPA予備校が実際にどの程度のコスト・期間で合格させてくれるのか」を具体的に知ることが、判断材料として重要です。
各社とも資料請求・無料説明会は完全無料ですので、まずは情報収集だけでも進めておくと意思決定がスムーズです。
1. USCPAと公認会計士の違いサマリー
最初に、本記事で扱う全11項目を文章で整理して、全体像をつかんでおきましょう。
難易度
- USCPA:難しい
- 公認会計士:極めて難しい
試験制度
- USCPA:2024年1月開始の「CPA Evolution」により、コア3科目+選択1科目の計4科目構成に再編
- 公認会計士:1次(短答式)+2次(論文式)の二段構え。2027年第Ⅰ回短答式試験から英語出題が開始
受験回数
- USCPA:コア科目は2025年から通年受験に復活、選択科目は四半期ごと
- 公認会計士:1次は年2回(5月・12月)、2次は年1回(8月)
失効制度
- USCPA:最初の合格科目から30ヶ月以内に4科目合格(主要州。ワシントン州は36ヶ月)
- 公認会計士:短答合格後3回以内に論文式合格(いわゆる「三振制度」)
試験範囲
- USCPA:4科目
- 公認会計士:1次4科目+2次5科目
費用
- USCPA:約150万円
- 公認会計士:約28〜84万円
受験資格
- USCPA:高卒以上+会計・ビジネス単位が必要
- 公認会計士:誰でも受験可能
合格率
- USCPA:2025年世界平均で各科目40〜80%(科目によって差が大きい)
- 公認会計士:最終合格率は約10%前後
勉強時間
- USCPA:約1,000〜1,500時間
- 公認会計士:約3,500時間
向いている人
- USCPA:社会人・学生
- 公認会計士:勉強に専念できる学生
主なキャリア
- 共通:Big4・FAS・事業会社が中心
- 独立開業のしやすさ:公認会計士が有利
まとめ:設計思想の違い
- USCPA:「広く浅く・社会人と両立しやすい」
- 公認会計士:「狭く深く・専念前提」
次章からは、この11項目を4つのテーマに整理し、順番に深掘りしていきます。
なお、
「そもそもUSCPAについてよくわからないので詳しい概要を知りたい」
という方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
2. 難易度・試験制度・受験チャンスを比較する

まずは試験そのものの難易度・制度・チャンス回数から比較します。
「自分の生活リズムで挑戦可能か」を判断する一番大事なポイントです。
① 難易度:いずれも難関、ただし方向性が異なる
USCPAは「それなりのコストをかけて、英語で幅広いビジネス領域を勉強する」点で難しい資格です。
一方、公認会計士は「圧倒的な勉強時間と、深い理解を要求される膨大な範囲」を突破する必要があり、難易度は極めて高いと言えます。
ネット上では「USCPAは公認会計士より簡単」という意見も散見されますが、私の感覚では
「種類が違う難しさ」
です。
- USCPAは英語で1,000〜1,500時間こなす持久戦
- 公認会計士は日本語で3,500時間こなす超持久戦
であり、どちらも片手間で受かる試験ではないです。
実際、私自身USCPAの勉強で
平日2時間+休日8時間を16ヶ月継続すること
を実践し、ようやく4科目すべてに合格できました(ちなみに、全ての科目について2回目での合格です)。
「英語だから」「科目が少ないから」と侮ると、確実に落ちる試験です。
② 試験制度:CPA Evolution(USCPA) vs 短答+論文+英語出題(公認会計士)
USCPAは2024年1月から「CPA Evolution」と呼ばれる新試験制度に移行しました。
- コア3科目+選択1科目の合計4科目構成
- 試験はすべて英語(東京or大阪のテストセンターでのPC受験)
で行われます。
試験形式は次の2種類で構成されています。
- MC(Multiple Choices):4択問題
- TBS(Task Based Simulation):総合問題(ケース・データ分析)
なお旧制度のBECで出題されていたWC(Written Communication:記述式問題)は廃止され、現在は
全科目ともMC+TBSのみ
で構成されています(問題数は科目ごとに少しずつ異なりますが構成は同じです)。
各科目とも4時間の長丁場で、
英語の文章を読み続ける忍耐力と時間配分
がカギを握ります。
私も最初の科目(FAR)では時間配分を誤り、後半のTBS2問がほぼ空欄のまま提出した苦い経験があります。
一方の公認会計士は、
- 1次が短答式(4科目)
- 2次が論文式(5科目)
と二段構えのボリュームです。
さらに、2027年(令和9年)第Ⅰ回短答式試験から英語による出題が導入されます。
対象は
短答式の財務会計論・管理会計論・監査論の3科目
で、短答式試験総得点の約1割を英語問題が占める予定です。
つまり、
「公認会計士でも英語からは逃げられない時代」
が始まります。
- IFRS適用企業の拡大
- 海外子会社のグループ監査増加
- 英文監査報告書への対応
など、実務の状況を反映した制度改正であると感じます。
③ 受験回数:通年受験(USCPA) vs 年1〜2回(公認会計士)
USCPAのコア科目(FAR・AUD・REG)は、2025年以降
「通年受験(Continuous Testing)」
に戻り、年中ほぼいつでも受験できます。
スコアリリースは「ターゲット日」に集約されており、年間15回程度に設定されています。
一方、USCPAの選択科目(BAR・ISC・TCP)は四半期ごとの受験で、
各四半期の最初の1ヶ月(1月・4月・7月・10月)のみ受験可能
というトリッキーな受験タイミングになっています。
私もコア科目では
「来月この科目に挑戦して、ダメなら2ヶ月後に再受験」
と、ある程度不合格も見越した上で戦略を立てて、合格にこぎつけました。
社会人にとって、繁忙期を避けて受験日を組めるのは想像以上に大きなメリットだと感じました。
一方の公認会計士は、
- 1次の短答式が年2回(12月・5月)
- 2次の論文式が年1回(8月)
しかありません。
スケジュールが固定されている分、
ライフイベント(結婚・出産・転勤・繁忙期)と被ったら1年待ち
という構造的なリスクがあります。
ちなみに、
- 米国の現役USCPAホルダーは2025年8月時点で約653,408人(NASBA公式・アクティブライセンス基準)
- 日本の公認会計士は2024年12月末時点で約36,696人(日本公認会計士協会、準会員除く)
です。
- 米国上場企業数(2024年で約4,010社)
- 日本の上場企業数(2025年末で約3,782社、東証ベース)
の比率を考えると、依然として日本の会計士は構造的に不足しています。
私がBig4の会計アドバイザリーで働いていた当時も、繁忙期は週60~80時間労働が当たり前で、USCPAホルダーが部門内で年々増えていたのは、この人手不足の裏返しだと感じます。
3. 試験範囲・合格率・勉強時間を比較する

次に、学習量に直結する3項目を比較します。「自分の生活時間でこなせるか」を測るうえで決定的に重要なエリアです。
① 試験範囲(科目数):4科目(USCPA) vs 9科目(公認会計士)
USCPAは2024年からのCPA Evolution(試験制度の改正)により、
コア3科目+選択1科目の合計4科目構成
に再編されました。
コア(必須)科目は次の3つで、全員が受験します。
- FAR(Financial Accounting and Reporting):財務会計+公会計
- AUD(Auditing and Attestation):監査論
- REG(Taxation and Regulation):税法+ビジネス法
選択科目は次の3つから1つを選びます。
- BAR(Business Analysis and Reporting):ビジネス分析と報告
- ISC(Information Systems and Controls):情報システムとコントロール
- TCP(Tax Compliance and Planning):税法遵守と税務会計
なお、旧制度のBECは廃止され、その内容はFAR・AUD・BAR・ISCに再配分されました。
日本人受験生では選択科目として
BARを選ぶ人が圧倒的に多い(2024年Q1時点で約86%がBARを選択)状況
です。
理由は、BARが旧FARと内容的につながりが深く、日本人が得意な計算問題が多いためです(個人的には、戦略的にBAR受験はやめておいた方がいいのですが....)。
一方、公認会計士は
- 1次4科目(財務会計論・管理会計論・監査論・企業法)
- 2次5科目(会計学・監査論・企業法・租税法・選択科目)
を突破する必要があります。
選択科目によっては
租税法・経営学・統計学・経済学・民法
など、会計の周辺領域まで深く問われる点でUSCPAより圧倒的にボリュームが大きいです。
② 合格率:USCPAは科目40〜80%、公認会計士は最終約10%
USCPA試験の2025年の年間累計合格率(公式・全世界ベース)は、
- FAR 42.12%
- AUD 48.21%
- REG 63.12%
- BAR 41.94%
- ISC 67.79%
- TCP 77.65%
となっており、選択科目によって大きな差があります。
ただし重要なのは、日本人受験生に絞ると合格率はやや下がること。
NASBAの2024年Candidate Performance Bookによると、日本人受験生の科目別合格率は
- FAR 40.9%
- AUD 36.3%
- REG 65.3%
- BAR 50.7%
- ISC 42.2%
- TCP 82.2%
でした(ISC・TCPは受験者数が少ないため参考値)。
また、これは推定値ですが、
4科目すべてに合格してライセンスを取得する「全科目合格率」は日本人で約18%程度
にとどまるという点です。
一方の公認会計士は
- 短答式約20%
- 論文式約35%
- 最終的な論文合格者は10%前後
で、合格率だけ見れば「USCPAの方が約2倍受かりやすい」ように見えます。
ただし母集団の質が異なる点には注意が必要です。
私に相談いただいた方の中にも
「会計士試験から撤退してUSCPAに転向→1年半で合格」
という事例が複数あります。
逆に
「USCPAから会計士に転向して合格」
というケースは、私は今のところ聞いたことがありません。
これこそが、両試験の難易度差を端的に物語っていると感じます。
③ 勉強時間:USCPAは公認会計士の約半分
私自身、
USCPA4科目の合格までに費やした時間は実質16ヶ月&約1,450時間
でした。
1日あたり平均3時間を毎日継続したイメージです。
実際、USCPAは1,500時間が目安とされており、私の実績はほぼこの範囲内に収まります。
ただし、簿記2級取得済み&TOEICスコア700点台以上といったスペックである場合です。
一方の公認会計士は
約3,500時間(USCPAの約2.5倍)
です。
1日5時間×24ヶ月でも届かず、
1日6〜8時間×18〜24ヶ月を専念で確保する
というのが現実的なラインです。
このため、社会人でフルタイム勤務しながら公認会計士に挑む場合、
合格まで4〜5年かかるケースも珍しくない
と聞きます。
USCPAなら現職を続けながら1.5〜2年で合格できる点は、圧倒的なアドバンテージと言えるでしょう。
なお、2027年から導入される会計士試験の英語出題により、日本語のみの学習で済んでいた時代より勉強時間がさらに増える可能性も指摘されています。
④「自分の生活で合格まで何時間/何ヶ月必要か」を具体化したい方へ
ここまで読んで「USCPAなら何とか挑戦できそう」と感じた方は、
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4. 費用・受験資格・失効制度を比較する

次に、お金・参入条件・継続条件という3つの実務的なハードルを比較します。
① 費用:USCPAは約150万円、公認会計士は約30〜80万円
私がUSCPA受験で実際に費やした費用は約145万円。
内訳の目安は、
- 予備校(アビタス)約86万円
- 受験料・出願料(1科目10万円前後)約45万円
- 単位取得・追加教材・カフェ代等約14万円
といった配分です。
ただし、アビタス の場合、経産省のリスキリング補助制度(最大70%還付)+予備校独自の合格キャッシュバックを組み合わせると、
実質14.9万円程度
まで圧縮できるケースもあります(アビタスの場合)。
CPA会計学院に至っては、リスキリング補助で
実質4.4万円〜
まで下がります。
一方の公認会計士は予備校代だけで28〜84万円ですが、複数年通学・複数回受験するケースが多く、
最終的な総費用は100万円超
となることも少なくありません。
さらに、2027年からの英語出題対策で英語学習費用が追加で必要になる可能性もあります。
② 受験資格:USCPAは要・単位、公認会計士は誰でもOK
USCPAは高卒でも受験可能ですが、大学相当レベルの会計単位+ビジネス単位を履修している必要があります。
しかも受験資格は州ごとに異なるため、自分が出願する州の要件を理解する必要があります。
日本人が出願しやすい代表的な州としては、
- モンタナ州(高卒・大卒どちらも可、会計24+ビジネス24単位)
- アラスカ州(大卒+会計15単位のみで最少)
- ニューヨーク州(大卒+総合120単位+会計24+ビジネス21)
- ワシントン州(大卒+総合120+会計24+ビジネス24)
- グアム(大卒or120単位+会計24+ビジネス24)
などがあります。
中でも、短期合格を目指す方にはアラスカ州が人気です(私もアラスカ州出願で合格しました)。
会計単位が足りない方も、予備校の単位取得プログラムや放送大学で追加履修できます。
私の場合は予備校(アビタスの単位試験)を活用して、必要単位をすべて自宅PCで取得しました。
一方の公認会計士は
学歴・年齢・国籍を問わず誰でも受験可能
で、参入のハードルだけ見れば公認会計士の方が圧倒的に低いです。
③ 失効制度:USCPAは30ヶ月ルール、公認会計士は三振制度
USCPAの失効制度は、CPA Evolution導入に伴い大幅に緩和されました。
従来は最初の合格科目から18ヶ月以内に4科目合格が必要でしたが、現在は
主要州で30ヶ月(ワシントン州は36ヶ月)
まで延長されています(ニューヨーク・グアム・アラスカは30ヶ月)。
これを過ぎると、最初の合格科目から順番に失効(Expire)します。
日本の税理士試験のような「永久科目合格制」と比べるとシビアですが、社会人受験生にとって12ヶ月の延長は非常に大きいです。
USCPA試験は”受からせる試験”なので、期限切れによる失効リスクが激減し、
「働きながら無理なく合格を目指せる環境」がかなり整った
と思います。
一方の公認会計士には「三振制度」と呼ばれる仕組みがあり、
短答合格後3回以内に論文式に合格しないと、短答からやり直し
になります。
私のBig4在籍時にも、
何度も三振をしてようやく合格まで漕ぎ着けた
という先輩と何人もお会いしました(本当に、尊敬しかありません...)。
また、会計士試験に専念している学生でも三振する人が一定数いるという話も聞いたことがあります。
なお公認会計士試験についても、令和8年(2026年)第Ⅰ回短答式試験から「バランス調整」が始まっており、
- 短答式の試験時間・出題数の変更
- 論文式での記述量重視
- 英語・サステナビリティ・IT領域の出題拡大
などが段階的に進行中です。
今後数年で試験全体の様相が大きく変わる可能性があります。
5. キャリアと「向いてる人」で比較する

最後に、合格後のキャリア・ライフスタイル適合性で比較します。
「何のために取るのか」を逆算して考えるパートです。
① 向いてる人:社会人ならUSCPA、専念可能なら公認会計士
ここまで見てきた
- 勉強時間(1,500時間 vs 約3,500時間)
- 受験回数(通年 vs 年1〜2回)
を踏まえると、結論は明白です。
- 時間的制約のある社会人ならUSCPA一択
- 昼間に集中できる学生・フリーターなら公認会計士
かと思います。
もちろん、社会人で公認会計士に合格する方もSNS等で見かけますが、
ほぼ全員が「数年間プライベートを犠牲にして集中時間を確保した方」
という印象です。
「働きながら無理なく」という条件で言えば、USCPAしか現実的な解はないと私は考えています。
私のBig4時代の同僚にも、社会人から会計士に挑戦して撤退した方が複数いました。
「3,500時間を社会人が普通に積み上げるのは不可能に近い」というのが、当事者の率直な感想です。
② キャリア:Big4・FAS・事業会社は両方OK、独立は会計士有利
最大の違いは、独立開業のハードルです。
公認会計士は税理士業務も登録で行えるため、会計事務所・税理士事務所の開設が容易です。
一方のUSCPAは日本国内では税理士業務NGで、独立は
海外進出コンサル・米国確定申告
など、専門性が要る分野に限定されます。
ただし
企業内会計士(Big4・FAS・事業会社の経理/内部監査/FP&A)
としてのキャリアは、日米の会計士でほぼ差がないのが現状です。
Big4監査法人ではここ数年、USCPAホルダーの採用が積極的に進んでおり、私の所属していた会計アドバイザリー部門でもUSCPA出身のパートナーが複数名いらっしゃいました。
つまり、
「独立開業を絶対条件にしない限り、USCPAでもキャリアの選択肢は十分に広い」
というのが私の結論です。
③ 年収レンジ:両資格ともに大手なら高水準
両資格とも、Big4監査法人やBig4 FASに入れば、
- 20代後半で年収700〜900万円
- 30代で1,000万円超
が標準的なレンジです。
- USCPA × Big4 FASなら30代で1,200〜1,500万円
- 公認会計士 × Big4 → パートナーで数千万円〜
- USCPA × 外資系経理財務でも英語力次第で30代1,000万円超
を狙えます。
詳しくは「USCPAのBig4監査法人キャリアを徹底解説」をあわせてご覧ください。
6. 結論:社会人ならUSCPA、専念できるなら公認会計士
ここまでの11項目を踏まえた、私の結論はシンプルです。
働きながら挑戦したい社会人、英語×会計でグローバルキャリアを描きたい方、30代以降で時間効率を重視したい方は、USCPA一択
と言って差し支えありません。
勉強時間・受験チャンス・国際性のすべてで、USCPAが社会人に最適化された資格だからです。
一方、学生・フリーターで専念可能な方は公認会計士も視野に入りますが、不合格リスクを考えると
保険としてUSCPAも視野に入れる
のが合理的です。
それでも、
将来独立して会計事務所/税理士事務所を持ちたい方
日本国内のキャリアに集中したい方
には公認会計士が向いています。
ただし忘れてはならないのが、2027年から公認会計士試験にも英語出題が導入されることです。
「会計士なら英語不要」という時代は終わりを迎え、どちらの道を選んでも英語からは逃げられません。
であれば、最初から英語で会計を学ぶUSCPAの方がキャリア全体を通して効率的とも言えます。
合格後のキャリア像をもっと知りたい方は、「USCPA合格後のキャリア完全ガイド」もあわせてご覧ください。
7. まとめ:迷った時の3つの判断軸&次のアクション

最後に、本記事のポイントを5つに整理します。
- 難易度:USCPAは「広く浅く(1,000〜1,500h)」、公認会計士は「狭く深く(約3,500h)」。社会人なら現実的にこなせるのはUSCPA
- 費用:USCPAは約150万円(リスキリング補助で実質14.9万円〜)、公認会計士は約28〜84万円(再受験で総額100万円超も)
- 受験チャンス:USCPAのコア科目は通年受験、公認会計士は年1〜2回のみ。ライフイベントとの両立性はUSCPAが圧勝
- キャリア:Big4・FAS・事業会社のキャリアは両資格でほぼ差なし。独立志向なら公認会計士、グローバル志向ならUSCPA
- 英語の必須化:2027年から会計士試験にも英語出題が導入。「英語なし」で完結する会計資格は事実上消滅へ
「自分はどちらに挑むべきか」を最終決定するうえで効くのは、以下の3つの判断軸です。
- 可処分学習時間:1日2〜3時間しか取れない → USCPA/1日6時間以上確保可能 → 公認会計士も視野
- キャリアの方向性:英語+グローバル → USCPA/日本国内+独立 → 公認会計士
- コスト許容度:自己投資150万円OK → USCPA/予備校代を抑えたい → 公認会計士
ここまでの内容を踏まえて、もしUSCPA挑戦を本気で検討されているなら、
まずは予備校3校の資料を比較するのが最短ルート
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- 注意点:USCPA講座は2023年7月開講で、合格実績はこれから蓄積段階。選択科目はBARとTCPのみでISC未対応
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